【問題】
A所有の甲建物をBとの間で期間2年の居住用として建物賃貸借契約を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合で、当該契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約である場合、Aは、転勤・療養・親族の介護等やむを得ない事情があれば、Bに対して中途解約を申入れ、申入れ後1月経過で本件契約を終了させることができる。
↓↓解答・解説はスクロール↓↓
正解 ✕
床面積200㎡未満の居住用建物において、やむを得ない事情の中途解約ができるのは、賃貸人（A）ではなく、賃借人（B）である。
※内容は2022年現在のものです。
上記の問題を収録した問題集を限定販売しています。20名限定販売となりますのでお早めにお申し込みください。（現在新規お申し込み休止中）
【必須項目・一問一答問題集】厳選・要チェック430（2022年度版）★特別価格2,980円（税・送料込み）【20名限定販売】詳細・購入はこちら
