「問題・過去問」の記事一覧

【問題】 宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主Bに新築住宅を販売し、住宅瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えること […]

【問題】 宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅建業者でない買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロ […]

【問題】 宅建業者Aが宅建業者でないBとの間で自ら売主として締結する建物の売買契約において、Aは当該建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わないとする特約を定めた場 […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として宅建業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約において、契約不適合責任に関し、Bが不適合である旨をAに通知する期間として、Bがその不適合を発見したときから2年間と […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBに宅地を売却する契約を締結した場合において、「契約不適合責任については、Aの責めに帰すべきものに限る」旨の特約を結んだとき、その特約は無効である。 　 　 　 ↓↓ […]

【問題】 宅建業者Aは、自ら売主となって、宅建業者Bと宅地の売買契約を締結しようとする場合、AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超えるときでも、その手付金について保全措置を講じた後であれば、受け取ることができる […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として宅建業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関によ […]

【問題】 宅建業者が、法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じる必要があるにもかかわらず、講じない場合には、買主は、手付金等を支払わなくてもよい。 　 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解 […]

【問題】 宅建業者は、契約締結日に保全すべき手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅建業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　 […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で工事完了前の建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受 […]