「問題・過去問」の記事一覧

【問題】 宅建業者Aは、BからB所有の宅地を購入する停止条件付き売買契約を締結している場合には、当該宅地について、自ら売主となって、宅建業者でないCと売買契約を締結することができる。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロー […]

【問題】 宅建業者Aは、宅建業者でないBが所有する宅地について、自らを売主、宅建業者Cを買主とする売買契約を締結することができる。 　 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 宅建業者は、自己の所有に属しな […]

【問題】 宅建業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。 　 […]

【問題】 宅建業者が宅地の売買の媒介をし、契約が成立した場合(相手方は、宅建業者ではない)、契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨を記載し内容を説明したが、37条書面には記載する必要はな […]

【問題】 37条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士を必ずしも同じ者である必要はない。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 それぞれ宅地建物取引士でなければならないが、同一 […]

【問題】 宅建業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、交換、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。 　 　 […]

【問題】 土地付き建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅建業者は、自ら住宅ローンの斡旋をする予定がなくても、 […]

【問題】 宅建業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合において、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項を37条書面に必ず記載しなければならない。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロ […]

【問題】 貸借の代理の依頼を受けた宅建業者が交付すべき37条書面には、借賃以外の金銭の授受に関する定めがないときは、これを記載する必要はない。 　 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 貸借の場合の37条 […]

【問題】 宅建業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 宅地建物 […]