「問題・過去問」の記事一覧

【問題】 共用部分の保存行為をするには、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で決する必要がある。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ 保存行為は集会の決議によらず、各共有者が単独でできる。 ※内容は2022年現在 […]

【問題】 A所有の甲建物をBとの間で期間2年の居住用として建物賃貸借契約を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合で、当該契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約である場合、Aは、転勤・療養・親族の介護等やむを得ない事 […]

【問題】 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物賃貸借とはみなされない。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 普通借家契約とは異なり、必ず期間を定めなければならないが、1年 […]

【問題】 借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約は公正証書等の書面によってしなければならないが、同法第40条の一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 定期建 […]

【問題】 賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に関し、AB間で、3年間は家賃を減額しない旨の特約をしたとしても、その特約は効力を有しない。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 普通借家契約において、家賃 […]

【問題】 Aは、B所有の建物を期間2年、賃料月額10万円と定め賃貸借契約を締結し引渡しを受けた。契約期間中にBが建物をCに売却した場合、Aは賃借権の登記がなくても、Cに対して建物賃借権を対抗することができる。 ↓↓解答・ […]

【問題】 建物賃貸人の同意を得て賃借人が建物に付加した造作は、賃貸借終了時時価で買い取るべき請求できるが、造作買い取りしない旨の特約は、賃借人に不利とされ無効となる。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ この規定は […]

【問題】 期間の定めのない建物賃貸借の場合には、賃貸人はいつでも解約申し入れができるが、賃貸借の終了は、解約申入れ後6ヵ月経過となる。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ 賃貸人からの解約申入れには、正当事由が必要 […]

【問題】 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の1年前から6月前までの間に、更新しない旨の通知を出すのを失念したときは、賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも、契約は期間満了により終了 […]

【問題】 事業用定期借地権の設定は、10年以上50年未満の期間を定めるが、公正証書等の書面による契約方式となる。 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ 一般定期借地権のような書面だけではなく、必ず公正証書によってしな […]