「一問一答」の記事一覧

【問題】 規約を保管するものは、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならず、この規定に違反すると、20万円以下の過料に処せられる。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスク […]

【問題】 区分所有者が管理者を選任する場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によって別段の定めをすることができない。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕　　 管理者の選任・解任は、 […]

【問題】 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、この区分所有者の定数は、規約で2分の1以上の多数まで減ずることができ […]

【問題】 共用部分の保存行為をするには、規約に別段の定めがない限り、集会の決議で決する必要がある。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕　　 保存行為は集会の決議によらず、各共有者が単独でできる […]

【問題】 A所有の甲建物をBとの間で期間2年の居住用として建物賃貸借契約を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合で、当該契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約である場合、Aは、転勤・療養・親族の介護等やむを得ない事 […]

【問題】 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物賃貸借とはみなされない。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇　　 普通借家契約とは異なり、必ず期間を定 […]

【問題】 借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約は公正証書等の書面によってしなければならないが、同法第40条の一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスクロール […]

【問題】 賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に関し、AB間で、3年間は家賃を減額しない旨の特約をしたとしても、その特約は効力を有しない。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇　　 […]

【問題】 Aは、B所有の建物を期間2年、賃料月額10万円と定め賃貸借契約を締結し引渡しを受けた。契約期間中にBが建物をCに売却した場合、Aは賃借権の登記がなくても、Cに対して建物賃借権を対抗することができる。 　 　 　 […]

【問題】 建物賃貸人の同意を得て賃借人が建物に付加した造作は、賃貸借終了時時価で買い取るべき請求できるが、造作買い取りしない旨の特約は、賃借人に不利とされ無効となる。 　 　 　 　　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ […]