「一問一答」の記事一覧

【問題】 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄り駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄り駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄り駅まで徒歩15分」を表示することができる。 　　 ↓↓ […]

【問題】 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の諸条件を満たさない市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。 　 […]

【問題】 収益還元法は、賃貸不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきでない。 　 　　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ […]

【問題】 取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。 　　 ↓↓解答・解説はス […]

【問題】 原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるが、対象不動産が土地のみである場合には、この手法を適用することはできない。 　 […]

【問題】 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、不動産についての現実の使用方法は当該不動産が十分な効用を発揮していない場合があることに […]

【問題】 土地収用法により収用する土地に対する補償金の額を算定するときには、公示価格を指標としなければならない。 　　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ 土地収用法による収用地の補償金の算定は、公示価格を基準とし […]

【問題】 国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。 　　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 土地取引を行う者は、公示価格を指標として […]

【問題】 土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、速やかに、一定事項を官報で公示しなければならない。 　　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　〇 土地鑑定委員会は、正常な価格を判定したと […]

【問題】 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認 […]