「一問一答」の記事一覧

【問題】 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県内において業務を行う際に提示した取引士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。 　　 　 　 　 ↓↓解答 […]

【問題】 宅建業者A(甲県知事免許)が、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができない。 　　 　 　 　 ↓ […]

【問題】 宅建業者A(消費税課税事業者)が土地(代金350万円、消費税等相当額を含まない)の売買について、売主Bから媒介を依頼され、現地調査費等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない)多く要する場 […]

【問題】 宅建業者A(消費税課税事業者)が単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分であ […]

【問題】 居住用建物以外の賃貸借で、権利金等の授受がある場合は、権利金等の額を売買代金とみなして報酬計算した額と、1か月分の借賃とを比較して高い方が報酬の限度額をなる。 　 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正 […]

【問題】 宅建業者A(消費税課税事業者)が単独で行う事務所用建物の貸借の媒介に関し、Aが受ける報酬の合計額が1.1か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよく、また、依頼者の一方のみから報酬 […]

【問題】 消費税の課税事業者である宅建業者Aが、甲から代理の依頼を受けて、甲所有の宅地を代金3,000万円で乙に売却する契約を成立させた場合、Aは、甲から207万3,600円の報酬を受領することができる。 　 　 　 ↓ […]

【問題】 消費税の課税事業者である宅建業者Aが、甲から媒介の依頼を受けて、甲所有の宅地(3,000万円)と乙所有の宅地(2,000万円)を交換する契約を成立させた場合、Aは、甲から105万6,000円の報酬を受領すること […]

【問題】 宅建業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ 依頼者の特別 […]

【問題】 宅建業者が一団の宅地の分譲を行う案内所において契約行為等を行う場合、当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ 報酬の額は、事務所 […]