「一問一答」の記事一覧

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で工事完了前の建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受 […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主となって、宅建業者でないBに建築工事完了前の建物を2億円で販売する契約を締結した場合、Aは、手付金として5,000万円を受領することはできない。 　 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合において、Bが当該契約の履行に着手した後においては、Aは、契約の締結に際してBから受領した手付金の倍額をBに現実に提供したとして […]

【問題】 宅建業者Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する契約を締結した場合において、A及びBがともに宅建業者である場合、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除があったときの損害賠償の額を600 […]

【問題】 宅建業者である売主Aが、宅建業者Bの媒介により宅建業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、クーリング･オフについて告げる書面には、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなけ […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBと宅地の売買契約をし、Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Bが、Aからクーリング･オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して8日目にクーリ […]

【問題】 クーリング･オフによる解除の効果は、当該書面が、売主である宅建業者の事務所に到達した時に生じる。 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　✕ クーリング･オフは、書面で行わなければならず、効果は書面を […]

【問題】 宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBとの間で建物の売買契約を締結しようとする場合で、Bは自ら指定した自宅において買受けの申し込みをしたときにおいても、法37条の2の規定に基づき、書面により申し込みの撤 […]

【問題】 宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地を購入する契約をBが設置したテント張りの案内所において締結した場合、法37条の2の規定に基づく契約を解除することができる。 　 　 　 　 ↓↓解答・解説はスクロール↓↓ 正解　 […]

【問題】 宅建業者である売主Aが、宅建業者Bの媒介により宅建業者でない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、Cは、Bの事務所で買受けの申し込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結し […]