賃貸不動産経営管理士になるためのQ＆A

Q. どうして取得しないといけないの？

 A. 賃貸住宅の管理を行うために必要だからです。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」により、委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営もうとする場合、営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を1名以上配置しなければなりません。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」とは、賃貸住宅管理業者の登録制度、サブリース契約の適正化に係る措置等を創設することにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の確保等を図ることを目的とした法律です。

賃貸住宅の管理は、自ら管理を行うオーナーがかつては中心でしたが、近年はオーナーの高齢化や相続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等により、管理業者に管理を委託等するオーナーが増加しています。オーナーと入居者との関係に管理業者の介在が増える中で、管理業者とオーナー、あるいは入居者との間でトラブルが多く発生しています。また、賃貸経営を管理業者にいわば一任できる“サブリース方式”が普及していますが、このサブリース方式では、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し、社会問題化しています。

また、賃貸住宅は、賃貸住宅志向の高まりや単身世帯・外国人居住者の増加等を背景に、国民生活の基盤としての重要性は増しており、今後もその増大が見込まれます。

以上のような情勢を背景に、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は、賃貸住宅管理業者の登録制度、サブリース契約の適正化に係る措置等を創設することにより、賃貸住宅管理業がオーナー・入居者から一層の信頼を受け、国民生活の安定向上に不可欠な事業として健全に発展し、国として良好な居住環境を備えた賃貸住宅の確保等を図ることを目的としています。

Q. 取得するメリットは？

 A. 国家資格として取得することで、差別化が図れるところです。

賃貸不動産管理業務について一定の知識を備えている証拠になり、他者との差別化が図れます。また、賃貸不動産経営管理士になると、令和3年6月15日に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」における、賃貸住宅管理業務を行ううえでの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たすことができます。

まだまだ新しい法律に関しての国家資格、という点からも、十分差別化が図れる資格といえるでしょう。

Q. どれくらい難しいの？

 A.2021年の賃貸不動産経営管理士試験合格率は31.5%。難化傾向にあるので、早いうちに取得しておくのが得策。

令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験　男女全体の合格率は、31.5％。以前は合格率が50％前後で比較的合格しやすい資格でしたが、国家資格化することもあり、近年は徐々に難化傾向となっています。

また、2021年の合格ラインは50問中40問。となると、8割の正解率は欲しいところです。これは決して簡単にクリアできる数値ではないと、一目でわかります。それなりの勉強時間をかけ、対策をしっかりする必要があるでしょう。また、その対策も正しい勉強法をもとにされていなければ、せっかくの努力が無駄になってしまいます。

そうならないためには、TOP宅建学院でのプロ講師によるアドバイスがとても役に立ちますよ。是非ご活用ください。

Q. いつ受験できるの？

 A. 年一回の試験です。令和4年度は11月20日です。

試験日時

令和4年11月20日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）

資料請求・受験申込期間

令和4年8月15日（月）～令和4年9月29日（木）

※資料請求期間は令和4年9月22日（木）12:00まで

試験会場

北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄（全国35地域）

受験料

13,200円［税込］

出題形式

四肢択一、50問※ただし、免除講習（令和2年度及び令和3年度）修了者は45問。

受験要件

年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。
ただし、書類の送付については当協議会の定めがあります。

合格発表

令和5年1月6日（金）(予定)

試験出題範囲

• イ 管理受託契約に関する事項
• ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
• ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
• ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
• ホ 法に関する事項
• へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

※問題中の法令等に関する部分は、令和4年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。以下同じ。）に基づいて出題する。ただし、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関しては、令和4年6月15日時点の規定に基づいて出題する。

想定される賃貸不動産経営管理士試験の内容

イ　管理受託契約に関する事項	管理受託契約の締結前の書面の交付、管理受託契約の締結時の書面の交付、管理受託契約における受任者の権利・義務、賃貸住宅標準管理委託契約書 等
ロ　管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項	建築物の構造及び概要、建築設備の概要、賃貸住宅の維持保全に関する管理実務及び知識、原状回復 等
ハ　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項	家賃、敷金、共益費その他の金銭の意義、分別管理 等
ニ　賃貸住宅の賃貸借に関する事項	賃貸借契約の成立、契約期間と更新、賃貸借契約の終了、保証、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅標準契約書 等
ホ　法に関する事項	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン、特定賃貸借標準契約書 等
へ　イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項	賃貸不動産の管理業務を行うに当たり関連する法令、賃貸不動産管理の意義と社会的情勢、賃貸不動産経営管理士のあり方、入居者の募集、賃貸業への支援業務 等

賃貸不動産経営管理士の登録の要件

賃貸不動産経営管理士試験の合格者で以下の①または②を満たす者

①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者

②その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者
※②は実務経験2年とみなす講習の修了をもって代える者等を指す。

登録料

6,600円［税込］

試験実施機関

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会